EUにおけるデジタル新規制の概要～デジタルサービス法～

ニュースレター

著者等	殿村桂司、伊佐次亮介（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第5号（2020年12月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	IT・テレコム、欧州

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
2020年12月15日、欧州委員会（以下「EC」といいます）は、デジタルプラットフォーム（以下「DPF」といいます）の役割及び責任を明確化するための「Digital Services Act」（以下「デジタルサービス法」又は「本法案」といいます）及び「Digital Markets Act」（以下「デジタル市場法」といいます）の草案を公表しました。
今日、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と呼ばれる巨大デジタルプラットフォームに限らず、様々な分野において、DPFはその存在感を増してきていますが、一部の市場では、DPFの提供者による一方的な利用規約の変更や、理由を明示しない取引拒絶が行われるなど取引の透明性が低いことや、利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であること等の懸念が指摘されていました。

全文を読む（外部サイト、PDF：818KB）

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殿村桂司の最近の著書・論文

2020年8月	論文	知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用（共著） NBL 2020年8月1日号（No.1175）
2020年7月	インタビュー	先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む（インタビュー） Business Law Journal 9月号（2020年7月21日発売号）別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載
2020年7月	論文	The Legal 500: 4th Edition TMT Country Comparative Guide - Japan The Legal 500 ウェブサイト内
2020年6月	論文	Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan（共著）
2020年5月	ニュースレター	外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第2号（2020年5月）

伊佐次亮介の最近の著書・論文

2020年3月	ニュースレター	「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第1号（2020年3月）
2019年5月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第8回）プラットフォーム事例研究（2）――決済プラットフォーム（共著） NBL 2019年5月1日号（No.1145）
2019年4月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究（1）――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム（共著） NBL 2019年4月1日号（No.1143）
2019年3月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第6回）プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題（共著） NBL 2019年3月1日号（No.1141）
2018年10月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第1回）デジタルプラットフォームとは（共著） NBL 2018年10月1日号（No.1131）