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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 『実務解説 改正会社法』

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『実務解説 改正会社法』

書籍

著者等

日本弁護士連合会編
当事務所所属の著者等
梅野晴一郎(共同監修・共著)
三原秀哲清水毅新木伸一黒田裕(共著)

出版社

弘文堂

備考

三原秀哲弁護士は、「社債管理補助者の総論」(共同執筆)、676条、681条、706条、714条の2、714条の5、735条の2及び740条を執筆。

梅野晴一郎弁護士は、本書の監修に関与し、301条、327条の2、423条、868条、870条、874条、938条、976条、「株主提案権の持株要件および行使期限の見直し」及び「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定の再一任について」を執筆。

清水毅弁護士は、774条の2~774条の11を執筆。

新木伸一弁護士は、236条及び「情報開示の充実」(72~74頁)を執筆。

黒田裕弁護士は、234条、322条、324条、445条、509条、816条の2~816条の10、828条、834条、836条、839条、844条の2、937条及び第5章第4節「株式交付の手続の総論」を執筆。

業務分野

一般企業法務

三原秀哲の最近の著書・論文

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法5―社債、組織再編I<第2版>』(共著)

第一法規

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2019年8月

書籍

『こども六法』(監修)

弘文堂

2015年7月

書籍

『ここが変わった!改正会社法の要点がわかる本 法務省令対応版』

翔泳社

2015年4月

論文

平成26年会社法改正の審議経過・改正要綱の概要・改正の特徴と成果(共著)

自由と正義 2015年4月号(Vol.66 No.4)

梅野晴一郎の最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『Before/After 会社法改正』(共編著)

弘文堂

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共同監修・共著)

弘文堂

2020年11月

対談・座談会録

座談会「令和元年会社法改正」(座談会)

法の支配 No.199

2005年5月

論文

ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分決定と敵対的買収の防衛策

M&A Review (Vol.19, No.3 通巻184号)

2005年2月

論文

敵対的TOBに対する意見表明の実務

旬刊経理情報 2005年2月1日号

清水毅の最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

新木伸一の最近の著書・論文

2021年8月

その他

海外で目立つ、親会社と切り離す「スピンオフ」成長に一役、国内普及には税の壁(コメント)

日経ヴェリタス 2021年8月15日号 9面

2021年2月

書籍

『Before/After 会社法改正』(共著)

弘文堂

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説(共著)

旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227)

黒田裕の最近の著書・論文

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年11月

書籍

『論究会社法 ――会社判例の理論と実務』(共著)

有斐閣

2020年7月

論文

株式交付を用いた株対価公開買付け

旬刊商事法務 2020年7月15日号(No.2236)

2020年5月

論文

実務問答会社法 第42回 I 吸収分割の効力発生時間の指定・II 複数の役員に同時に欠員が生じた場合の措置

旬刊商事法務 2020年5月5・15日号(No.2230)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

2021年8月

ニュースレター

投資法人における少数投資主の権利と少数株主の権利の比較

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第74号(2021年8月)

糸川貴視丸上貴史(共著)