明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

ニュースレター

著者等	宮下優一、水越恭平（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第60号（2021年1月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	キャピタルマーケット、コーポレートガバナンス、一般企業法務

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（ニュースレター本文はこちら）
2020年12月25日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）から「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」（以下「本見直し」）が公表されました。本見直しは、現在の市場区分を2022年4月4日からスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に再編するものです。これからIPOを行う会社、上場会社、投資家、市場関係者のすべての皆様に大きな影響があることから、本ニュースレターでは、本見直しの概要および実務上の留意点についてご紹介します。

全文を読む（外部サイト、PDF：1,208KB）

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2021年7月	論文	第2特集東証新市場区分へカウントダウン企業と投資家それぞれへの影響（共著）アイアールマガジン 2021年夏号（Vol.117）
2021年6月	論文	東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化 Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021
2021年5月	ニュースレター	東証の市場区分の見直しの最新動向～流通株式・各社における今後のTo Do～（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第68号（2021年5月）
2021年4月	ニュースレター	東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第64号（2021年4月）

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2021年7月	ニュースレター	日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第69号（2021年7月）
2021年7月	論文	第2特集東証新市場区分へカウントダウン企業と投資家それぞれへの影響（共著）アイアールマガジン 2021年夏号（Vol.117）
2021年5月	ニュースレター	東証の市場区分の見直しの最新動向～流通株式・各社における今後のTo Do～（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第68号（2021年5月）
2021年4月	ニュースレター	東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第64号（2021年4月）
2020年8月	ニュースレター	資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第58号（2020年8月）