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ニュースレター
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2020年12月25日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)から「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」(以下「本見直し」)が公表されました。本見直しは、現在の市場区分を2022年4月4日からスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に再編するものです。これからIPOを行う会社、上場会社、投資家、市場関係者のすべての皆様に大きな影響があることから、本ニュースレターでは、本見直しの概要および実務上の留意点についてご紹介します。
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2020年4月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月30日号) |
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2020年4月 | 論文 | コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説(共著) 旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227) |
2020年3月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月10日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月) |
2021年3月 | ニュースレター | 上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月) |
2021年3月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第62号(2021年3月) |
2021年2月 | ニュースレター | 社債への利息制限法の適用が否定された事例(最高裁令和3年1月26日判決) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第61号(2021年2月) |
2021年3月 | 論文 | <2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析 資料版/商事法務 2021年3月号(No.444) |
2021年2月 | 書籍 | Oxford University Press |
2021年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2021年4月 | ニュースレター | NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月) |
2021年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
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