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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

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小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアフィリピン

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
フィリピンでは長らく外資による小売業への参入が完全に禁止されていたが、2000年に小売自由化法(the Retail Trade Liberalization Act of 2000)が施行され、現在は一定の条件の下で小売業への外資参入が認められている。1億人を超える人口を有し、コロナ禍前までは東南アジアの中でも比較的堅調な経済成長を維持していたフィリピンは、今後さらに消費市場の規模が拡大することが期待されており、小売業への参入、投資を望む外国投資家も少なからず存在するものと思われる。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,005KB)pdf.gif

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