• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について

ここから本文です。

EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について

ニュースレター

著者等

福原あゆみ

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第47号(2021年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス欧州

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年は、「ビジネスと人権」に関する議論が国内外で大きく進展した1年になりました。人権に関する意識の高まりを受け、2020年4月にはEU指令による人権デュー・ディリジェンスの義務化の方針が公表されるとともに、各国レベルでも、欧米を中心として人権リスクに関するソフトローからハードローへの移行が急速に進んでおり、企業活動に伴って人権侵害に関与してしまうリスク、及び人権侵害の予防を目的とした規制に関するコンプライアンスリスク(以下総称して「人権リスク」といいます。)への対応の必要性が高まっている状況にあります。

全文を読む(外部サイト、PDF:444KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Compliance Legal Updateのバックナンバー・配信登録

福原あゆみの最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

2021年6月

ニュースレター

「ビジネスと人権」に関する最新動向―人権侵害に対する制裁のグローバルな法整備・近時の執行状況を中心として―

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第52号(2021年6月)

2021年5月

その他

取引先の人権侵害 大丈夫か リスク調査、欧米で法制化 日本企業に出遅れ懸念(コメント)

日本経済新聞 2021年5月31日 朝刊15面

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年4月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第3回> 企業不祥事における調査体制の選択(第三者委員会に関する近時の議論を中心に)(共著)

月刊監査役 2020年5月号(No.709)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

垰尚義工藤靖(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

欧州に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

ニュースレター

EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第54号(2021年7月)

杉江裕太ジョン・レイン(共著)

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)