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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

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米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

ニュースレター

著者等

塚本宏達下村祐光(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務北米・中南米アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年12月18日、米国商務省産業安全保障局(the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security)(以下、「BIS」といいます。)は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに77の主体を追加するための最終規則(以下、「本最終規則」といいます。)を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、半導体受託生産の中国最大手である中芯国際集成電路製造(Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC)をはじめとする中国企業が中心を占め、その他ブルガリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦の主体も含まれています。 また、同日、BISは、2020年8月17日に公表された米国原産技術等の直接製品のファーウェイ向け輸出・再輸出に関するルール(以下、「ファーウェイ向け直接製品ルール」といいます。)についてのFAQsを公表しています。ファーウェイ向け直接製品ルールは規制対象が広くファーウェイとの既存取引に大きく影響を与える一方、その内容が複雑で規制内容の理解が必ずしも容易でない側面もあり、同FAQsは実務上参考になる点を含んでいます。 本ニュースレターではこれらの点を含む米国輸出管理規制(Export Administration Regulations、EAR)に関する最新のアップデートについて紹介します。

全文を読む(外部サイト、PDF:853KB)pdf.gif

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