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倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討

論文

著者等

大川剛平(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

出版社

商事法務

備考

大川剛平弁護士は、III 4「米国の動産・債権担保制度の概要及び日本法との若干の比較」を執筆。

業務分野

事業再生・倒産北米・中南米

大川剛平の最近の著書・論文

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2020年12月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第3回)事業担保についての検討、包括担保についての検討(共著)

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること(共著)

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

2020年6月

論文

緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 ―事業再生実務家の視点から―(共著)

NBL 2020年6月1日号(No.1171)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

伊藤眞

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

小林信明大川剛平(共著)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)