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倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討

論文

著者等

大川剛平(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

出版社

商事法務

備考

大川剛平弁護士は、III 4「米国の動産・債権担保制度の概要及び日本法との若干の比較」を執筆。

業務分野

事業再生・倒産北米・中南米

大川剛平の最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(共著)

商事法務

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2020年12月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第3回)事業担保についての検討、包括担保についての検討(共著)

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること(共著)

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

中翔平

2021年10月

その他

中国の企業整理 2年超えも 日本と異なる債務処理手法 当局、消費者保護を優先

日本経済新聞 2021年10月2日 朝刊5面

川合正倫(コメント)

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年10月

その他

強まる米安保規制 制裁対象の資産凍結、企業に対応迫る

日本経済新聞 2021年10月4日 朝刊13面

大久保涼(コメント)

2021年9月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第4回 米国の法令・規制(4)―2021年7月・8月の最新動向/近年の輸出管理(2)

ビジネス法務 2021年11月号(Vol.21 No.11)

井口直樹松本渉大塚理央(共著)

2021年9月

ニュースレター

HSRファイリングの待機期間満了後の調査について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第62号(2021年9月)

逵本麻佑子加藤嘉孝(共著)