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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 『サイバーセキュリティ法務』

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『サイバーセキュリティ法務』

書籍

著者等

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

出版社

商事法務

備考

塩崎彰久弁護士は、第3部「有事対応」編集を担当。また、第3部第6章「被害者に対する損害賠償・補償」、同第7章「法的な被害回復および責任追及」の執筆を担当。
工藤靖弁護士は、第2部「平時の体制整備」の編集を担当。また、第2部第1章「内部統制システム構築の観点からのサイバーセキュリティ」、同第3章「委託先管理」、同第4章「社内規程の整備」の執筆を担当。
萩原智治弁護士は、第2部第1章「内部統制システム構築の観点からのサイバーセキュリティ」の執筆を担当。
藤岡秀章弁護士は、第3部第6章「被害者に対する損害賠償・補償」、同第7章「法的な被害回復および責任追及」の執筆を担当。
丸田颯人弁護士は、第3部第5章「原因分析および再発防止」の執筆を担当。

業務分野

コーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス危機管理・不祥事対応・コンプライアンス民事・商事争訟労働法アドバイス

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2020年8月

ニュースレター

FCPAリソースガイドのアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

工藤靖の最近の著書・論文

2021年3月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引(共著)

旬刊商事法務 2021年3月15日号(No.2257)

2019年10月

ニュースレター

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月)

2019年6月

書籍

『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』(共著)

商事法務

2012年5月

論文

電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点(上)(下)(共著)

金融法務事情 2012年5月25日号(No.1946)、2012年6月10日号(No.1947)

2009年9月

論文

電子記録債権制度を利用したシンジケートローン債権取引の実務上の諸問題(共著)

旬刊金融法務事情 2009年9月25日号(No.1878)

萩原智治の最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

GDPRが製薬企業の事業活動に与える影響(共著)

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第18号(2021年2月)

2020年8月

論文

GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン(共著)

NBL 2020年8月15日号(No.1176)

2020年6月

論文

追加された公表事項とプライバシーポリシー改訂の要否 保有個人データの公表義務への対応(共著)

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8)

2020年4月

その他

Act on the Protection of Personal Information amended(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

藤岡秀章の最近の著書・論文

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

丸田颯人の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月14日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月16日号)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2021年4月

ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

黒田裕

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

資金移動業に係る資金決済法及び関連法令の改正について

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第66号(2021年4月)

佐々木修井上翔太郎(共著)

2021年4月

ニュースレター

「海外投資家等特例業務」と「移行期間特例業務」の導入-2021年銀行法等改正法案による金商法改正のポイント-

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第65号(2021年4月)

鈴木謙輔滝沢由佳(共著)

2021年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

外国公務員贈賄防止に関する近時の動向

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第50号(2021年4月)

眞武慶彦杉江裕太(共著)

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

深水大輔丸田颯人(共著)

2021年4月

ニュースレター

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

辺誠祐湯浅諭(共著)

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

特別管轄権に関する近時の連邦最高裁の判断について(Ford Motor Co. v. Montana Eighth Judicial District Court事件の紹介)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第58号(2021年4月)

塚本宏達佐藤恭平(共著)

2021年1月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 4 JAPAN

塚本宏達海老沢宏行(共著)

2020年12月

書籍

『民事訴訟法 第7版』

有斐閣

伊藤眞

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

Equal pay for equal work: differences in working conditions between fixed-term and indefinite-term employees

International Law Officeオンラインニュースレター「Employment & Immigration―Japan」

緒方絵里子

2021年4月

その他

ベトナム:ベトナムでの就労が認められる外国人労働者の範囲

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

ベトナム:外国人労働者に関する新しい施行細則(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中川幹久