• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 『サイバーセキュリティ法務』

ここから本文です。

『サイバーセキュリティ法務』

書籍

著者等

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治丸田颯人(共著)

出版社

商事法務

備考

塩崎彰久弁護士は、第3部「有事対応」編集を担当。また、第3部第6章「被害者に対する損害賠償・補償」、同第7章「法的な被害回復および責任追及」の執筆を担当。
工藤靖弁護士は、第2部「平時の体制整備」の編集を担当。また、第2部第1章「内部統制システム構築の観点からのサイバーセキュリティ」、同第3章「委託先管理」、同第4章「社内規程の整備」の執筆を担当。
萩原智治弁護士は、第2部第1章「内部統制システム構築の観点からのサイバーセキュリティ」の執筆を担当。
丸田颯人弁護士は、第3部第5章「原因分析および再発防止」の執筆を担当。

業務分野

コーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス危機管理・不祥事対応・コンプライアンス民事・商事争訟労働法アドバイス

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年7月

その他

The Olympics are coming. COVID infections are rising. Was Japan’s strategy the right one?(コメント)

Los Angeles Times(ロサンゼルスタイムズ紙)2021年7月15日

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

工藤靖の最近の著書・論文

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(2)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第7号(2021年6月)

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(1)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第6号(2021年6月)

2021年3月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引(共著)

旬刊商事法務 2021年3月15日号(No.2257)

2019年10月

ニュースレター

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月)

萩原智治の最近の著書・論文

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

2021年2月

ニュースレター

GDPRが製薬企業の事業活動に与える影響(共著)

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第18号(2021年2月)

2020年8月

論文

GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン(共著)

NBL 2020年8月15日号(No.1176)

2020年6月

論文

追加された公表事項とプライバシーポリシー改訂の要否 保有個人データの公表義務への対応(共著)

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8)

2020年4月

その他

Act on the Protection of Personal Information amended(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

丸田颯人の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月14日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月16日号)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し

自由と正義 2021年10月号(Vol.72 No.11)

藤原総一郎

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔下〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月25日号(No.2274)

粟谷翔髙見柊(共著)

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月15日号(No.2273)

粟谷翔髙見柊(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2021 Japan - Law & Practice

清水啓子吉村浩一郎(共著)

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

萩原智治

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

経済安全保障リスクの高まりとその対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第57号(2021年10月)

深水大輔朝日優宇(共著)

2021年9月

論文

2021年コーポレートガバナンスの現在地(14)プラスの効果を目指すコンプライアンス体制の整備

旬刊商事法務 2021年9月25日号(No.2274)

三笘裕

2021年8月

論文

監査役等が押さえるべきコンプライアンス・リスクマネジメントの基本

月刊監査役 2021年9月号(No.725)

深水大輔郡司幸祐(共著)

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

ODRの現状と今後の可能性

ADRセンター20周年記念誌「ADRセンター二十年の歩み」

森大樹

2021年9月

その他

プレス・事業者向けにODR勉強会 専用保険やODRの概要等解説

保険毎日新聞 2021年9月9日 4面

森大樹

2021年6月

論文

消契法改正に向けて注目が集まる サルベージ条項をめぐる議論の最新動向と対応

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

須藤希祥

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

旬刊商事法務 2021年8月25日号(No.2271)

細川智史

2021年8月

その他

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年8月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Occupational Health & Safety 2022 Thailand

佐々木将平ヨティン・インタラプラソンポンパーン・カターイクワンノパラック・ヤンエーム(共著)