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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」

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国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」

講演録

著者等

南繁樹(講演録)

書籍名・掲載誌

租税研究 2021年2月号(第856号)

出版社

日本租税研究協会

備考

2020年9月18日に開催されたIFA日本支部Web講演会「国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」」の講演録

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟

詳細

講演についてはこちらをご覧ください。

南繁樹の最近の著書・論文

2021年6月

論文

連帯納税義務

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年6月

その他

無形資産への課税 警戒を(コメント)

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「税トーク」

2021年6月

その他

法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年6月7日

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

鐘ヶ江洋祐

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎