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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

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新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

その他

著者等

塩崎彰久

書籍名・掲載誌

ハフポスト日本版

出版社

ハフィントン・ポスト・ジャパン

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス一般企業法務

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2020年8月

ニュースレター

FCPAリソースガイドのアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

外国公務員贈賄防止に関する近時の動向

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第50号(2021年4月)

眞武慶彦杉江裕太(共著)

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

深水大輔丸田颯人(共著)

2021年4月

ニュースレター

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

辺誠祐湯浅諭(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹