• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

ここから本文です。

株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

ニュースレター

著者等

遠藤努

書籍名・掲載誌

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

税務アドバイス・プランニング一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
近年、役員や従業員に対して株式報酬を支給する企業が増加しており、株式報酬の中では、特にリストリクテッド・ストック(RS)やパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)が広く用いられているところである。企業がどのような株式報酬を導入するかを決定するにあたって重要な考慮要素の一つとなるのが株式報酬を巡る課税関係である。具体的には、報酬を支給する企業における法人税法上の損金算入の可否や、支給を受ける役員や従業員における所得税法上の所得分類や課税時期が問題となる。株式報酬の導入における課税上の問題については、平成28年度及び平成29年度の税制改正により大幅に整理されたところではあるが、実務上不明確な点が引き続き少なからず存在する状況である。これらの実務上不明確であった問題のいくつかに関して、納税者からの事前照会を受けて各国税局が文書回答を行った事例が近年複数公表されている。これらは、これから株式報酬を導入する企業にとって有益であると考えられるため、本ニュースレターでは、PSU及びRSに関して近年公表された二つの文書回答事例を紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:536KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Tax Law Updateのバックナンバー・配信登録

遠藤努の最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『消費税法の実務詳解―導入の経緯から判決・裁決事例まで』(共著)

中央経済社

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

南繁樹

2021年4月

論文

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因

週刊金融財政事情 2021年4月20日号(No. 3398)

平川雄士

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

南繁樹

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹