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オムニバス法の制定(その3)~投資規制の緩和(インドネシア)

ニュースレター

著者等

前川陽一

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年11月2日に制定された雇用創出に関する法律(通称「オムニバス法」)に基づく投資法の改正に関連して、いわゆるネガティブリスト(大統領令2016年第44号)の改正が待たれていたところであるが、2021年2月2日付でネガティブリストに代わる新たなリストを定めた大統領令2021年第10号が公布された。大統領令2021年第10号は2021年3月4日から施行され、これに伴い大統領令2016年第44号は効力を失った。 本稿では、オムニバス法関連記事の第三弾として大統領令2021年第10号が定める新たなリストについて解説する。

全文を読む(外部サイト、PDF:844KB)pdf.gif

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