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IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

ニュースレター

著者等

箕輪俊介

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアタイ

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2021年に入ってからフィリピンやインドネシアといった東南アジア諸国で外資規制の緩和がなされたり、検討が本格化したりしている。いずれの国もより多くの外国資本を誘致するべく、他国と比べてより競争力を持った投資環境の整備を進めているが、タイでもタイ投資委員会(Board of Investment (BOI))を中心に外国資本の誘致に向けての環境整備を進めている。その一環として、BOIは、2021年1月13日に、2014年に一度廃止された国際調達事務所(International Procurement Office (IPO))という卸売業に関連する投資恩典を復活させることを公表した。このIPOという制度を、タイにおける卸売業に課される外資規制の現状と共に本稿にて解説したい。

全文を読む(外部サイト、PDF:844KB)pdf.gif

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