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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点

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SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点

ニュースレター

著者等

大久保涼加藤嘉孝長谷川紘(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第57号(2021年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
近年、米国においてSPAC(Special Purpose Acquisition Company)の新規上場やSPACによる買収案件が増加しています。2021年に新規上場したSPACは過去最多であった2020年の248社を既に上回り 、3月時点で既に295社の新規上場及び930億ドルの調達があったと報道されています 。また、日本との関係においても、2021年3月、ソフトバンクグループの完全子会社がスポンサーとなる同社として4社目のSPACであるLDH GROWTH CORP Iが米国Nasdaqに上場し(以下「LDH GROWTH CORP Iの事例」といいます。) 、また、2021年2月には、日本企業を買収の対象とするSPACであるEvo Acquisition Corp.が米国Nasdaqに上場しています 。本ニュースレターでは、SPACの概要を説明するとともに、SPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点について検討します。

全文を読む(外部サイト、PDF:970KB)pdf.gif

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