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「海外投資家等特例業務」と「移行期間特例業務」の導入-2021年銀行法等改正法案による金商法改正のポイント-

ニュースレター

著者等

鈴木謙輔滝沢由佳(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第65号(2021年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2021年3月5日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。本法案は銀行法をはじめとする様々な法律の改正を内容とするものですが、今回は、本法案のうち、金融商品取引法(金商法)の改正により導入される「海外投資家等特例業務」、「移行期間特例業務」の2つの制度を取り上げます。なお、これらの改正の施行日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされていますので、公布後比較的早く施行を迎えることとなります。

全文を読む(外部サイト、PDF:672KB)pdf.gif

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