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J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

ニュースレター

著者等

糸川貴視

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

キャピタルマーケットJ-REIT

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に起因した金融市場環境の悪化を受けて、市場の安定性に懸念がある状態が現状においても継続しています。そのようなマーケット環境においては、公募増資を決定し公表したとしても、発行価格等の条件決定までの間に金融市場全体の悪化が生じることで、調達価格が極端に減少するおそれがあります。J-REIT(不動産投資法人)においては、通常、公募増資は物件取得と紐付いているため、増資による手取金の不足分は借入により補完することとなり、かかる不足が増加すればするほど、借入に依存する必要がありますし、その結果、金利負担が増加する可能性もあります。

全文を読む(外部サイト、PDF:646KB)pdf.gif

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