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株式交付制度の概要と株式対価の公開買付けにおける活用可能性

ニュースレター

著者等

堀内健司

書籍名・掲載誌

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第6号(2021年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編税務アドバイス・プランニング

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
令和元年改正会社法が本年3月1日から施行され、株式を対価とする新たなM&Aの手法として株式交付制度が創設された(会社法774条の2以下)。株式交付は、株式会社(株式交付親会社)が他の株式会社(株式交付子会社)を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主であった譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式を交付する制度である(同法2条32号の2)。

全文を読む(外部サイト、PDF:627KB)pdf.gif

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堀内健司の最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

株式交付制度と課税上の取扱いの概要

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第3号(2021年5月)

2021年3月

書籍

『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』(著者)

中央経済社

2018年11月

論文

日本の上場会社による株式対価を利用した米国企業の買収 ―ユーザベースがQuartz Media LLCを逆三角合併により買収した事例―(共著)

旬刊商事法務 2018年11月5日号(No.2181)

2013年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2014 第21章「Japan」(共著)

2013年9月

論文

バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計(上)(共著)

旬刊商事法務 2013年9月25日号(No.2010)

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2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

2021年8月

ニュースレター

最近の買収防衛策発動に対する差止仮処分命令申立事件の概要

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第8号(2021年8月)

真野光平

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

旬刊商事法務 2021年8月25日号(No.2271)

細川智史

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき策定された再生計画による債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例(東京地方裁判所令和2年11月6日判決)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第4号(2021年8月)

宰田高志

2021年7月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN

南繁樹

2021年6月

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タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士