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株式交付制度の概要と株式対価の公開買付けにおける活用可能性

ニュースレター

著者等

堀内健司

書籍名・掲載誌

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第6号(2021年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編税務アドバイス・プランニング

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
令和元年改正会社法が本年3月1日から施行され、株式を対価とする新たなM&Aの手法として株式交付制度が創設された(会社法774条の2以下)。株式交付は、株式会社(株式交付親会社)が他の株式会社(株式交付子会社)を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主であった譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式を交付する制度である(同法2条32号の2)。

全文を読む(外部サイト、PDF:627KB)pdf.gif

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