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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』

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『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』

書籍

著者等

石塚洋之岩崎友彦滝川佳代(共著)

出版社

第一法規

業務分野

一般企業法務

詳細

石塚洋之弁護士は以下を執筆。
第2編 株式会社
 第2章 株式
  第1節 総則 第107条~第108条

岩崎友彦弁護士は以下を執筆。
第2編 株式会社
 第1章 設立
  第1節 総則 第25条
  第2節 定款の作成 第26条~第31条
  第3節 出資 第32条~第37条

滝川佳代弁護士は以下を執筆。
第2編 株式会社
 第1章 設立
  第4節 設立時役員等の選任及び解任 第38条~第45条
  第5節 設立時取締役等による調査 第46条
  第6節 設立時代表取締役等の選定等 第47条~第48条
  第7節 株式会社の成立 第49条

石塚洋之の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

岩崎友彦の最近の著書・論文

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共編著)

日本経済新聞出版社

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

滝川佳代の最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正案

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月)

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

2018年1月

論文

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠