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東証の市場区分の見直しの最新動向 ~流通株式・各社における今後のTo Do~

ニュースレター

著者等

斉藤元樹宮下優一水越恭平(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第68号(2021年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

キャピタルマーケットコーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2021年4月30日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、2020年12月に公表した市場区分の見直しの要綱について、パブリック・コメントの結果と有価証券上場規程等の改正内容を公表しました。また、5月12日、東証は、新市場区分の選択に際して上場会社が提出する書類の様式等を公表しました。
2022年4月4日に一斉移行する新市場区分の上場維持基準には従前よりも厳しい基準が含まれており、多くの上場会社にとって、上場維持基準の適合性を確保することは重大な課題といえます。
本ニュースレターでは、新たな上場維持基準のうち、特に問題となることが多い「流通株式」と、上場会社における今後のTo Doを中心に、パブリック・コメントに対して示された東証の考え方や、生じ得る論点・実務上の留意点についてご紹介します。

全文を読む(外部サイト、PDF:920KB)pdf.gif

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