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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』

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『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』

書籍

著者等

伊藤眞

出版社

商事法務

業務分野

事業再生・倒産

詳細

主要目次

はしがき
凡例
Ⅰ 判決手続編
 1  弁護士会照会の法理と運用――二重の利益衡量からの脱却を目指して
 2  法律意見書雑考――公正中立性のombre et lumière(光と影)
 3  改正民法下における債権者代位訴訟と詐害行為取消訴訟の手続法的考察
 4  実態解明と秘匿特権との調和を求めて(En quête de l’harmonie)――課徴金賦課手続における実質的手続保障の必要性
 5  争点整理手続の過去、現在、未来――民事訴訟に対する市民と企業の信頼を支えるもの
 6  弁護士会照会運用の今後――最二小判平成30・12・21が残したもの
 7  紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティヴ仲裁規則2019――仲裁廷の心証開示を中心として

Ⅱ 民事執行編
 8  債務者の金融資産にかかる情報を第三者から取得する制度設計のあり方――権道と正道(ius track)

Ⅲ 倒産編
 9  現代型契約と倒産法をめぐる理論状況――研究者の視点から
 10 片務契約および一方履行済みの双務契約と倒産手続――倒産解除条項との関係を含めて
 11 破産管財人の法的地位と第三者性――管理機構人格説の揺らぎ?
 12 株主代表訴訟の外延と倒産手続との交錯――会社の責任財産の保全と株主の地位
 13 「相殺の合理的期待」はAmuletum(護符)たり得るか――最二小判平成28・7・8の意義
 14 無償否認における善意の受益者の償還義務の範囲――詐害行為の回復と善意の受益者保護の調和を求めて
 15 破産者代理人(破産手続開始申立代理人)の地位と責任――「破産管財人に対する不法行為」とは何か。補論としてのDIP 型破産手続
 16 最二小判平成22年6月4日のNachleuchten(残照)――留保所有権を取得した信販会社の倒産手続上の地位
 17 法的倒産手続の利用を促すために――nahtlos(継ぎ目のない)手続の実現を目指して
 18 リーマン国際倒産事件研究会報告を始めるに当たって――溶ける国境、問われる法理
 19 法的整理と私的整理の連続と不連続(Concordance et Disconcordance)――債権者平等原則の栄光と変貌(Gloire et Transfiguration)
 20 自動車割賦販売において信販会社が販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することの許否(最一小判平成29・12・7民集71巻10号1925頁)
 21 特別清算手続における清算株式会社の地位と清算人の機関性
 22 仮想通貨(暗号資産)と倒産法上の諸問題――共同幻想(LʼIllusion commune)の財貨性と利害関係人間の公平
 23 否認権行使に基づく価額償還請求権の算定基準時――原物か現物か
 24 法テラスの破産手続開始申立弁護士費用立替に基づく償還請求権の財団債権性――借金苦による悲劇を繰り返さないために
 25 破産債権確定手続と外国訴訟手続および仲裁手続の交錯――国際化時代の破産式確定

Ⅳ エッセイ編
 26 体系書改訂の舞台裏と古稀のピアノ――辿り来て未だ山麓
 27 研究者のススメ――理論と実務の狭間(tiraillé)に半世紀(反省記)

事項・人名索引
判例索引

伊藤眞の最近の著書・論文

2021年7月

論文

不正等調査委員会報告書と文書提出義務 ―報告書の法的性質をめぐって―

金融法務事情 2021年7月10日号(No.2165)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

事業価値担保(事業成長担保)は事業再生を促進するか

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年5月

その他

コロナ禍と訴訟運営――IT化と甦(よみがえ)る口頭主義

判例時報 2021年5月11日号(2474号)

2021年5月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法1[第3版]』(共著)

日本評論社

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

伊藤眞

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

小林信明大川剛平(共著)