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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

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対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

ニュースレター

著者等

眞武慶彦湯浅諭(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第51号(2021年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス一般企業法務アジアミャンマー

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
経済産業省は、本年3月23日、外国公務員贈賄防止に関する研究会(以下「経産省研究会」といいます。)の報告書案及び外国公務員贈賄防止指針(以下「経産省指針」といいます。)の改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。経産省研究会は、経済協力開発機構(OECD)の贈賄作業部会(Working Group on Bribery、以下「WGB」といいます。)が2019年7月に公表した対日審査報告書(フェーズ4)において、我が国の外国公務員贈賄防止に関する取組内容に対して様々な勧告を行ったことを受け、2020年1月に発足したものです。

全文を読む(外部サイト、PDF:826KB)pdf.gif

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