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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > RCEP協定と中国ビジネス

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RCEP協定と中国ビジネス

ニュースレター

著者等

若江悠

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
8年にわたる交渉を経て2020年11月15日に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)協定は、現在、各国における批准手続が進んでおり、年内には発効する見込みともいわれている。RCEP協定に署名した締約国は、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド及びASEAN10ヶ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の15ヶ国であり、総人口22.7億人、GDP25.8兆ドルとそれぞれ世界全体の約3割を占め、日本の貿易総額の約5割を占める地域をカバーしている。インドは2019年に交渉を離脱したが、発効後いつでも再度加入しうるものとされている。

全文を読む(外部サイト、PDF:820KB)pdf.gif

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