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オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

ニュースレター

著者等

吉村浩一郎(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

キーワード

オランダ

業務分野

一般企業法務税務アドバイス・プランニング欧州

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
オランダには既に日本企業を含む多くの多国籍企業がその事業拠点を設置しているが、英国のEU(欧州連合)からの離脱(いわゆるブレグジット)を受けて、欧州拠点をオランダに移転させることを検討している企業もある。本ニュースレターでは、オランダの事業及び社会環境と同国に事業拠点を有することにより享受できる税制上の優遇措置等について、その概要を紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:996KB)pdf.gif

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