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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 租税条約上の情報交換と手続保障

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租税条約上の情報交換と手続保障

論文

著者等

吉村浩一郎

書籍名・掲載誌

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

出版社

有斐閣

業務分野

税務争訟税務アドバイス・プランニング

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2021年7月

論文

カーブアウトM&Aの実務[I] ―総論・ストラクチャー―(共著)

旬刊商事法務 2021年7月25日号(No.2269)

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―(共著)

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Law & Practice

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年11月

論文

Recent Developments in International Taxation JAPAN

Recent developments in tax by jurisdiction - 2020

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年8月

その他

金融商品 課税ルール曖昧 セガサミー会長の追徴取り消し

日本経済新聞 2021年8月23日 朝刊15面

南繁樹(コメント)

2021年8月

ニュースレター

中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき策定された再生計画による債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例(東京地方裁判所令和2年11月6日判決)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第4号(2021年8月)

宰田高志

2021年7月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN

南繁樹

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

中小企業庁が定めた「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に基づき策定された再生計画による債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例(東京地方裁判所令和2年11月6日判決)

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第4号(2021年8月)

宰田高志

2021年7月

論文

The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN

南繁樹

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士