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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 小売業に関する外資規制の改正動向続報(フィリピン)

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小売業に関する外資規制の改正動向続報(フィリピン)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアフィリピン

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
NO&T Asia Legal Update 94号において、フィリピンにおける小売業に関する外資規制の改正動向を紹介した。当時上院で審議中であった小売自由化法(the Retail Trade Liberalization Act of 2000)の改正法案(1840号)は、その後さらなる審議、内容修正を経て、本年5月に上院で承認された。すでに下院で承認済みの改正法案と若干異なる点も含まれていることから、今後さらに両院協議会による内容の最終確定の手続を経る必要があるが、下記のとおり小売業の門戸を外資に大きく開放する方向での改正が間近に迫りつつある。そこで本稿では、上院案による改正の内容と、改正に関する今後の見通しを紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:974KB)pdf.gif

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