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ホーム > 著書・論文 > 2021年の著書・論文 > 座談会「事業担保をめぐる課題」

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座談会「事業担保をめぐる課題」

対談・座談会録

著者等

井上聡(座談会)

書籍名・掲載誌

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

出版社

商事法務

備考

井上聡弁護士は、「第2部 座談会」のうち「1 事業担保をめぐる課題」に登壇。

業務分野

バンキング事業再生・倒産プロジェクトファイナンス買収ファイナンス証券化・ストラクチャードファイナンス・信託

井上聡の最近の著書・論文

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年6月

書籍

『信託の80の難問に挑戦します!』(監修)

日本加除出版

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

2021年3月

論文

流動する資産の担保化

金融法務事情 2021年3月10日号(No.2157)

2020年12月

論文

特別研究 担保法改正の動向と金融実務への影響

銀行実務 2020年12月号

バンキングに関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

中翔平

2021年10月

その他

中国の企業整理 2年超えも 日本と異なる債務処理手法 当局、消費者保護を優先

日本経済新聞 2021年10月2日 朝刊5面

川合正倫(コメント)

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

プロジェクトファイナンスに関する最近の著書・論文

2021年8月

その他

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年7月

ニュースレター

PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

澤山啓伍

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

買収ファイナンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice

三上二郎大久保涼服部紘実(共著)

2021年3月

論文

流動する資産の担保化

金融法務事情 2021年3月10日号(No.2157)

井上聡

証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2021 Japan - Law & Practice

清水啓子吉村浩一郎(共著)

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇