• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2004年の著書・論文 > 新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立

ここから本文です。

新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立

論文

著者等

藤縄憲一三笘裕玉井裕子(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2004年12月25日号(No.1718)

出版社

商事法務研究会

業務分野

一般企業法務

関連情報

三笘裕の最近の著書・論文

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

2020年2月

論文

最新判例アンテナ 第24回 相続財産についての情報が,ただちに相続人等の個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」にあたるとはいえないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

玉井裕子の最近の著書・論文

2020年5月

ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向(共著)

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299)

2019年7月

論文

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

藤縄憲一の最近の著書・論文

2014年6月

インタビュー

弁護士に聞く M&A交渉はココに気をつけろ!(インタビュー)

週刊東洋経済 2014年6月7日号

2012年11月

対談・座談会録

新年号三大対談1 「2013年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2013年1月号

2011年12月

対談・座談会録

オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道―M&A、ガバナンス、会計監査の視点から(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2012年1月号(No.207)

2011年11月

対談・座談会録

新年号特別対談 「2012年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2012年1月号

2011年5月

書籍

『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』(分担執筆)

青林書院

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年6月

ニュースレター

CFIUSに対する義務的届出要件の改正

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第49号(2020年6月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2020年6月

ニュースレター

中国民法典の制定―物権編、契約編

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

若江悠

2020年6月

ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

坂下大