• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2005年の著書・論文 > 『課徴金制度と民事賠償責任―条解証券取引法』

ここから本文です。

『課徴金制度と民事賠償責任―条解証券取引法』

書籍

著者等

東崎賢治(共著)

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス

関連情報

東崎賢治の最近の著書・論文

2021年5月

ニュースレター

「特許法等の一部を改正する法律案」の概要(共著)

NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第2号(2021年5月)

2021年4月

論文

標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆(下)(共著)

JCAジャーナル 2021年4月号(第68巻4号)

2021年3月

論文

標準必須特許を巡るライセンス交渉・紛争に関する近時のデュッセルドルフ地方裁判所の決定とその示唆(上)(共著)

JCAジャーナル 2021年3月号(第68巻3号)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2021 第9章「Japan」

2020年10月

論文

知的財産紛争実務の課題と展望(2)ベトナムにおける知的財産紛争解決の概要(翻訳)

JCAジャーナル 2020年10月号(第67巻10号)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

Assessing Japan’s amended regulatory framework for fund transfer service providers

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

井上翔太郎

2021年6月

その他

Underwriters' liability for false statements made in IPO

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

ジョン・レイン大野崇(共著)

2021年5月

論文

情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲

旬刊商事法務 2021年5月5・15日号(No.2262)

鈴木謙輔酒井敦史(共著)