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ホーム > 著書・論文 > 2006年の著書・論文 > 「J-REITのM&A」についての法的問題点

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「J-REITのM&A」についての法的問題点

論文

著者等

田中俊平

書籍名・掲載誌

RMJ (リアルエステート マネジメント ジャーナル) 2006年7月号(87号)

出版社

ビーエムジェー

業務分野

J-REITM&A/企業再編

田中俊平の最近の著書・論文

2014年8月

ニュースレター

関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の民営化(実施方針の公表)

Finance Law Update ~金融かわら版~ 第33号(2014年8月)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第2号)

2011年10月

論文

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要(共著)

NBL 2011年10月1日号(No.962)

2011年7月

ニュースレター

PFI法の改正~コンセッション方式の導入

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第16号(2011年7月)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第1号)

2009年5月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』

2008年9月

インタビュー

金融商品取引法施行から1年 特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上(インタビュー)

日経不動産マーケット情報 2008年10月号

J-REITに関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

ニュースレター

J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)

糸川貴視

2021年3月

ニュースレター

上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月)

糸川貴視

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

2021年8月

ニュースレター

最近の買収防衛策発動に対する差止仮処分命令申立事件の概要

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第8号(2021年8月)

真野光平

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

旬刊商事法務 2021年8月25日号(No.2271)

細川智史