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ホーム > 著書・論文 > 2006年の著書・論文 > 会社法の制定と不動産流動化・証券化(第1回)

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会社法の制定と不動産流動化・証券化(第1回)

論文

著者等

田中俊平

書籍名・掲載誌

ARES Vol.23
不動産証券化ジャーナル Vol.3(2006 September-October)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産投資/証券化

田中俊平の最近の著書・論文

2014年8月

ニュースレター

関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の民営化(実施方針の公表)

Finance Law Update ~金融かわら版~ 第33号(2014年8月)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第2号)

2011年10月

論文

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要(共著)

NBL 2011年10月1日号(No.962)

2011年7月

ニュースレター

PFI法の改正~コンセッション方式の導入

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第16号(2011年7月)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第1号)

2009年5月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』

2008年9月

インタビュー

金融商品取引法施行から1年 特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上(インタビュー)

日経不動産マーケット情報 2008年10月号

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視