• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2006年の著書・論文 > 新会社法下における企業組織と租税法(6・完) 剰余金の配当

ここから本文です。

新会社法下における企業組織と租税法(6・完) 剰余金の配当

論文

著者等

宮崎裕子、岩崎友彦平川雄士(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2006年11月5日号(No.1781)

出版社

商事法務研究会

業務分野

税務アドバイス・プランニング

関連情報

岩崎友彦の最近の著書・論文

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共編著)

日本経済新聞出版社

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

平川雄士の最近の著書・論文

2021年4月

論文

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因

週刊金融財政事情 2021年4月20日号(No. 3398)

2021年3月

ニュースレター

最高裁,法人税法施行令の規定を違法無効と判断する納税者勝訴の判決(最判令和3年3月11日)

NO&T Client Alert(2021年3月16日号)

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年11月

論文

連載/弁護士のための租税法務〔第12回・完〕 国際的買収取引における国際課税制度

ジュリスト 2020年12月号(No.1552)

2020年11月

書籍

Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」(共著)

Kluwer Law International

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

南繁樹

2021年4月

論文

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因

週刊金融財政事情 2021年4月20日号(No. 3398)

平川雄士

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

南繁樹