ホーム > 著書・論文 > 2007年の著書・論文 > 平成19年度税制改正と三角合併
ここから本文です。
論文
著者等 |
宰田高志 |
---|---|
書籍名・掲載誌 |
M&A Review 2007年5月号(Vol.2,1 No.3, 通巻196号) |
出版社 |
MIDCグループ |
業務分野 |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当) 商事法務 |
2015年4月 | 書籍 | 『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2014年3月 | 論文 | 税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号 |
2021年2月 | 講演録 | 国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」 租税研究 2021年2月号(第856号) 南繁樹(講演録) |
2021年1月 | 論文 | 税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1) |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1 旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |