ホーム > 著書・論文 > 2007年の著書・論文 > 平成19年度税制改正と三角合併
ここから本文です。
平成19年度税制改正と三角合併
論文
著者等 |
宰田高志 |
|---|---|
書籍名・掲載誌 |
M&A Review 2007年5月号（Vol.2,1 No.3, 通巻196号） |
出版社 |
MIDCグループ |
業務分野 |
宰田高志の最近の著書・論文
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック ［第4版］』（執筆担当） 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック ［第3版］』（執筆担当） 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック ［第2版］』 （執筆担当） 商事法務 |
2015年4月 | 書籍 | 『株式交換・株式移転ハンドブック』（執筆担当） 商事法務 |
2014年3月 | 論文 | 税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号 |
税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文
2021年2月 | 講演録 | 国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」 租税研究 2021年2月号（第856号） 南繁樹（講演録） |
2021年1月 | 論文 | 税務弘報 2021年1月号（Vol.69/No.1） |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊 |
M&A／企業再編に関する最近の著書・論文
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向（1）M&A─非友好的買収を中心に・その1 旬刊商事法務 2021年2月5日号（No.2253） |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる（コメント） |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第52号（2020年12月） |
