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ホーム > 著書・論文 > 2007年の著書・論文 > 明確になった開示規制のなかみと適用

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明確になった開示規制のなかみと適用

論文

著者等

杉本文秀伊藤昌夫(共著)

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2007年8月号

出版社

中央経済社

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス

関連情報

杉本文秀の最近の著書・論文

2021年2月

その他

法律事務所、サイバー攻撃の標的に サイバー脅威の対策強化(コメント)

日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面

2020年9月

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『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2019年8月

書籍

『こども六法』(監修)

弘文堂

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2012年4月

書籍

『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(監修)

中央経済社

伊藤昌夫の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

Assessing Japan’s amended regulatory framework for fund transfer service providers

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

井上翔太郎

2021年6月

その他

Underwriters' liability for false statements made in IPO

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

ジョン・レイン大野崇(共著)

2021年5月

論文

情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲

旬刊商事法務 2021年5月5・15日号(No.2262)

鈴木謙輔酒井敦史(共著)