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ホーム > 著書・論文 > 2007年の著書・論文 > 移転価格税制における新たな進展

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移転価格税制における新たな進展

論文

著者等

藤枝純平川雄士(共著)

書籍名・掲載誌

月刊国際税務 2007年9月号(Vol.27 No.9)

出版社

税務研究会

業務分野

税務アドバイス・プランニング

藤枝純の最近の著書・論文

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年9月

論文

移転価格税制の改正点と実務への影響(共著)

旬刊経理情報 2019年9月20日号(No.1556)

平川雄士の最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事(コメント)

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

2020年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Trends & Developments

2020年5月

ニュースレター

【更新】事業者への助成金,給付金や協力金は課税されるのか ―新型コロナ禍の支援策の課税を考える―

NO&T Client Alert(2020年5月11日号)

2020年5月

その他

<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解(コメント)

東京新聞朝刊 2020年5月9日

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

平川雄士(コメント)

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹