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ホーム > 著書・論文 > 2008年の著書・論文 > 『労働法実務相談シリーズ(7) 均等法・母性保護・育児介護休業 Q&A』

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『労働法実務相談シリーズ(7) 均等法・母性保護・育児介護休業 Q&A』

書籍

著者等

神田遵

出版社

労務行政

目次

第1章 均等法
1 女性のみへの制服着用の義務付け
2 結婚後における旧姓使用の義務付け
3 女性社員の補充のための女性限定の募集
4 男女別採用予定人員の設定
5 重量物取扱業務への男性のみの採用
6 男子学生のみ募集するインターンシップ制度
7 女性に限定した派遣労働者の受け入れ
8 正社員とパートタイム労働者間の賃金格差
9 コース別雇用管理制度
10 昇進要件としての地方勤務経験
11 既存の勤務地限定特約の効力
12 女性を一律に転勤の対象外とすることの可否
13 女性をターゲットとした商品開発のための女性に限ったチーム編成
14 女性限定の教育訓練
15 間接差別の範囲
16 性別による社宅入居資格者の制限等
17 ポジティブ・アクション
18 妊産婦に対してなされる解雇
19 女性労働者限定の育児・介護を理由とする休日労働の免除
20 女性の結婚退職に伴う退職金の増額
21 既婚女性に限定した整理解雇基準
22 職場結婚を契機とする退職勧奨・配置転換の可否

第2章 母性(妊産婦等)保護
23 女性に対してのみ深夜業を制限する規定
24 生理日における休暇の取得制限・欠勤控除
25 妊娠中の労働者に対する軽易な業務
26 妊産婦へのフレックスタイム制の適用
27 妊婦健診を受ける通院のための時間の賃金
28 産休明けの女性管理職による深夜業への従事
29 半休取得者や短時間勤務適用者の育児時間
30 産前・産後休業期間の考え方
31 出産休暇終了後に退職予定の労働者からの年休請求

第3章 育児休業・介護休業等
32 労使協定による育児休業対象者からの除外
33 対象家族を常に介護できる他の家族がいる場合
34 退職が近い社員からの育児・介護休業の申出
35 男女で異なる育児休業期間の定め
36 期間の定めのある労働者からの育児・介護休業申出
37 介護のための短時間勤務の対象者
38 育児休業と産前産後休業、育児休業と介護休業
39 育児休業中や産前産後休業中の年休申請
40 使用者の都合による育児休業期間の短縮・中止
41 急な申出に対する介護休業の拒否・期間の短縮
42 育児休業開始直前の休業開始日の変更
43 育児・介護のための深夜業制限の請求
44 育児休業中の者に対する在宅就労・講習参加命令
45 育児休業中に勤務させた場合の休日労働割増賃金の支払いの要否
46 産休や育児時間を欠勤扱いとする賞与の算定
47 育児休業の取得期間による賃金格差の設定
48 育児休業取得者に対する復帰後一定期間の賃金減額
49 復職後の一定期間勤務を条件とする社会保険料の免除
50 育児休業と重なる計画年休分の賃金の支払い
51 育児休業者に対する定期健診の実施
52 育児・介護休業明けの者に対する転勤命令
53 原職に就けないことを理由とする育児休業明けの者の配置転換
54 原職がなくなったことを理由とする産休明けの者への退職勧奨
55 育児休業中の者を整理解雇の対象者とすることの可否
56 育児休業終了後間もなくの退職の申出
57 育児のために退職した社員の再雇用制度
58 育児休業後の退職予定者に対する即時退職の強制
59 育児休業者が予定より早く復職したことによる代替要員の解雇
60 介護休業中に対象家族が入院した場合
61 子の保育園入園を育児休業の終了事由とする規定

第4章 セクシュアル・ハラスメント
62 接待等に不必要に連れまわす行為
63 同僚同士の飲み会でのセクハラ行為に対する会社責任
64 セクハラを理由とする懲戒解雇
65 ストーカー行為を理由とする懲戒解雇
66 セクハラ行為者が不法行為責任を問われる場合
67 出向社員のセクハラ行為に対する使用者責任
68 上司のパワハラに対する会社責任
69 相談窓口を外部機関にゆだねることの可否

業務分野

労働法アドバイス

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2017年6月

インタビュー

労働紛争の予防と企業にとって最善な制度構築および紛争・課題解決を追求する(インタビュー)

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書籍

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労務行政

2014年9月

論文

New Act for collective consumer recovery in Japan – expected to come into force in late 2016

Product Law and Advertising, Newsletter of International Bar Association Legal Practice Division, Volume 21 Number 1 September 2014

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2003年11月

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International Product Liability Law Japan chapter

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カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

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ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

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Lexology Getting the Deal Through - Occupational Health & Safety 2022 Thailand

佐々木将平ヨティン・インタラプラソンポンパーン・カターイクワンノパラック・ヤンエーム(共著)