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ホーム > 著書・論文 > 2009年の著書・論文 > 『アドバンス 金融商品取引法』

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『アドバンス 金融商品取引法』

書籍

著者等

長島・大野・常松法律事務所(編)
石塚洋之水谷和雄小西真機南繁樹清水啓子梅澤拓新木伸一酒井敦史山下淳(執筆担当)

出版社

商事法務

目次

■総則
 金商法の目的・改正の経緯等
 有価証券の定義
 デリバティブの定義

■企業内容等の開示
 発行市場における開示
 流通市場における開示
 発行開示・流通開示の実効性確保
 開示用電子情報処理組織による手続
 委任状勧誘規制

■公開買付けに関する開示
 概要
 公開買付規制の適用範囲
 公開買付けにおける開示規制
 公開買付けにおける実体的規制
 公開買付規制の実効性確保
 発行者による上場株券等の公開買付け

■株券等の大量保有の状況に関する開示
 大量保有の状況に関する開示の概要
 大量保有報告書の提出義務
 変更報告書の提出義務
 大量保有報告書・変更報告書における開示内容
 特例報告
 大量保有報告書等の送付・公衆縦覧
 大量保有報告書による開示の実効性を確保するための制度

■業規制
 金融商品取引業の定義
 金融商品取引業の参入規制
 金融商品取引業者の業務範囲(兼業規制)
 登録金融機関
 外国業者に関する特例
 ファンド規制
 外務員
 金融商品仲介業者
 経理

■金融商品取引業者に係る行為規制等
 特定投資家制度
 金融商品取引業者の広告等の規制
 説明義務等
 各種禁止行為
 その他
 投資助言業務・投資運用業・有価証券等管理業務に関する特則
 弊害防止措置
 銀行法、保険業法、信託業法などにおける準用

■金融商品取引業協会
 金融商品取引業協会
 認定投資者保護団体

■金融商品取引所・外国金融商品取引所
 金融商品取引所
 外国金融商品取引所

■金融商品取引清算機関

■証券金融会社

■有価証券の取引等に関する規制
 内部者取引規制
 相場操縦規制
 その他の不公正取引規制

■金融商品取引業者等の監督と投資者保護
 金融庁と証券取引等監視委員会
 監督上の処分等
 課徴金制度
 投資者保護基金

■索引

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

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NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

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