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ホーム > 著書・論文 > 2009年の著書・論文 > 開示制度強化等 事業会社も見逃せない! 改正金融商品取引法

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開示制度強化等 事業会社も見逃せない! 改正金融商品取引法

論文

著者等

石塚洋之須田英明(共著)

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2009年9月号

出版社

中央経済社

業務分野

金融レギュレーション・金融コンプライアンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス

関連情報

石塚洋之の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

須田英明の最近の著書・論文

2021年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」(共著)

2020年12月

論文

Chambers Global Practice Guides Banking Regulation 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年3月

論文

The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年1月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

萩原智治

2021年9月

ニュースレター

金融商品取引業の「拠点開設サポートオフィス」

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第75号(2021年9月)

佐々木修大野匡史(共著)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇