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ホーム > 著書・論文 > 2009年の著書・論文 > 有価証券上場規程等の一部改正の概要―「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく改正―

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有価証券上場規程等の一部改正の概要―「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく改正―

論文

著者等

伊藤昌夫

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2009年10月5日・15日合併号(No.1878)

出版社

商事法務研究会

業務分野

キャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンスコーポレートガバナンス

関連情報

伊藤昌夫の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

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2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

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NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)

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2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

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2021年7月

ニュースレター

日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定

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宮下優一水越恭平(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice

三笘裕岩崎友彦鈴木明美濱口耕輔(共著)