• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > 同一当事者の特許出願事務・特許侵害訴訟の両方を代理してきた弁護士が、特許侵害訴訟の証拠開示手続において相手方当事者の保有する証拠資料の閲覧を禁止された事例

ここから本文です。

同一当事者の特許出願事務・特許侵害訴訟の両方を代理してきた弁護士が、特許侵害訴訟の証拠開示手続において相手方当事者の保有する証拠資料の閲覧を禁止された事例

ニュースレター

著者等

井本吉俊(共著)

出版社

Masuda International(桝田国際法律事務所)

業務分野

北米・中南米

関連情報

井本吉俊の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法<第2版>』(共著)

第一法規

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)