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米国連邦最高裁判決―連邦裁判所の管轄の有無の判断における法人の「主要な事業地」
関連情報
井本吉俊の最近の著書・論文
2021年5月 | 書籍 | 『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法＜第2版＞』（共著） 第一法規 |
2020年11月 | その他 | 和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に（コメント） 日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面 |
2020年9月 | 論文 | 公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応 NBL 2020年9月15日号（No.1178） |
2020年3月 | 論文 | 垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件（共著） NBL 2020年3月1日号（No.1165） |
2019年12月 | インタビュー | 4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も（インタビュー） 日刊薬業 2019年12月5日 |
北米・中南米に関する最近の著書・論文
2021年7月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第60号（2021年7月） |
2021年7月 | 論文 | 法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制（2）――2021年6月の最新動向 ビジネス法務 2021年9月号（Vol.21 No.9） |
2021年7月 | その他 | 日本経済新聞電子版 2021年7月13日 大久保涼（コメント） |
