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ホーム > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > 新株予約権証券の上場制度の見直しについて

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新株予約権証券の上場制度の見直しについて

論文

著者等

伊藤昌夫

書籍名・掲載誌

M&A専門誌マール(MARR) 2010年4月号(No.186)

出版社

レコフデータ

業務分野

キャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンスコーポレートガバナンス

関連情報

伊藤昌夫の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

萩原智治

2021年9月

ニュースレター

金融商品取引業の「拠点開設サポートオフィス」

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第75号(2021年9月)

佐々木修大野匡史(共著)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し

自由と正義 2021年10月号(Vol.72 No.11)

藤原総一郎

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔下〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月25日号(No.2274)

粟谷翔髙見柊(共著)

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月15日号(No.2273)

粟谷翔髙見柊(共著)