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ホーム > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > 新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察

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新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察

論文

著者等

石塚洋之伊藤昌夫(共著)

書籍名・掲載誌

旬刊商事法務 2010年6月25日(No.1902)

出版社

商事法務研究会

業務分野

キャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンスコーポレートガバナンス

関連情報

石塚洋之の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

伊藤昌夫の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

金融商品取引業の「拠点開設サポートオフィス」

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第75号(2021年9月)

佐々木修大野匡史(共著)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

垰尚義工藤靖(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕─東証一部上場子会社の実例を参考として─

旬刊商事法務 2021年9月15日号(No.2273)

粟谷翔髙見柊(共著)

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ