• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > 社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点

ここから本文です。

社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点

論文

著者等

三原秀哲門田正行(共著)

書籍名・掲載誌

金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

事業再生・倒産キャピタルマーケットバンキング金融レギュレーション・金融コンプライアンス

三原秀哲の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『こども六法』(監修)

弘文堂

2015年7月

書籍

『ここが変わった!改正会社法の要点がわかる本 法務省令対応版』

翔泳社

2015年4月

論文

平成26年会社法改正の審議経過・改正要綱の概要・改正の特徴と成果(共著)

自由と正義 2015年4月号(Vol.66 No.4)

2015年3月

論文

機関投資家による「日本版スチュワードシップ・コード」受入れの実際 ―ソフトローの見地からみたコーポレートガバナンス・コードとの接点

信託フォーラム 2015年3月号 Vol.3

2015年1月

その他

改正会社法等に係る法務省令・政令(案)の解説

月報 「総務・法務」 2015・1月(第19巻 第3号)

門田正行の最近の著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2017年3月

ニュースレター

平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入(共著)

NO&T Client Alert(2017年3月17日号)

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2015年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan(共著)

2014年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan(共著)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2019年12月

書籍

『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』

商事法務

伊藤眞(共編著)

2019年12月

ニュースレター

上場会社による事業再生ADR手続の利用

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

小林信明大川友宏水越恭平(共著)

2019年12月

書籍

『コンパクト倒産・再生再編六法2020―判例付き―』

民事法研究会

伊藤眞(編集代表)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

木村聡輔水越恭平(共著)

2020年2月

論文

The First Stock Distribution Spin-off in Japan

International Financial Law Review ウェブサイト内 Winter 2019/2020 International Briefings: Japan

石井裕樹

2020年2月

ニュースレター

政策保有株式の開示と売却

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

宮下優一

バンキングに関する最近の著書・論文

2019年12月

その他

Does Interest Rate Restriction Act apply to corporate bonds?

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

月岡崇

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

本田圭須田英明宇治野壮歩(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

木村聡輔水越恭平(共著)

2020年2月

ニュースレター

政策保有株式の開示と売却

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第52号(2020年2月)

宮下優一

2020年1月

書籍

『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』

清文社

石井裕樹(共著)