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書籍
著者等 |
金子宏(編著) 宮崎裕子、平川雄士、宰田高志(執筆担当) |
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出版社 |
有斐閣 |
目次 |
第1部 租税法・租税法学の歩み
第2部 租税法の現在・未来 |
備考 |
金子宏顧問は第2部第1章「法人税における資本等取引と損益取引―「混合取引の法理」の提案(その1.「現物配当」)」を執筆 |
業務分野 |
関連情報
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー) LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |
2020年11月 | 論文 | 連載/弁護士のための租税法務〔第12回・完〕 国際的買収取引における国際課税制度 ジュリスト 2020年12月号(No.1552) |
2020年11月 | 書籍 | Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」(共著) Kluwer Law International |
2020年10月 | 講演録 | 租税研究 2020年10月号(第852号) |
2020年9月 | その他 | Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく(コメント) 日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」 |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当) 商事法務 |
2015年4月 | 書籍 | 『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2014年3月 | 論文 | 税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号 |
2018年11月 | 書籍 | 『租税法と民法』(共編著) 有斐閣 |
2017年8月 | 書籍 | 日本評論社 |
2014年7月 | 書籍 | 『租税法と市場』(共編著) 有斐閣 |
2011年12月 | 論文 | 『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207) |
2011年4月 | 書籍 | 弘文堂 |
2021年2月 | 講演録 | 国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」 租税研究 2021年2月号(第856号) 南繁樹(講演録) |
2021年1月 | 論文 | 税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1) |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |