• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > 『租税法の発展』

ここから本文です。

『租税法の発展』

書籍

著者等

金子宏(編著)
宮崎裕子、平川雄士宰田高志(執筆担当)

出版社

有斐閣

目次

第1部 租税法・租税法学の歩み
 第1章 基礎的概念の生成と発展
 第2章 租税法を取り巻く環境の変化と理論的枠組みの変遷
 第3章 租税法の発展と重要判例・立法

第2部 租税法の現在・未来
 第1章 新たな理論枠組みの試み
 第2章 既存概念・枠組みの再検討
 第3章 近時の重要問題についての検討(1 総論/国内法)
 第4章 近時の重要問題についての検討(2 国際課税)

備考

金子宏顧問は第2部第1章「法人税における資本等取引と損益取引―「混合取引の法理」の提案(その1.「現物配当」)」を執筆
平川雄士弁護士は第2部第2章「借用概念論に関係する国際的企業租税実務上の諸問題」を執筆
宰田高志弁護士は第2部第2章「課税処分の取消訴訟と訴訟要件」を執筆
宮崎裕子弁護士は第2部第4章「クロス・ボーダー投資と源泉徴収制度のあり方に関する一考察」を執筆

業務分野

税務アドバイス・プランニング

関連情報

平川雄士の最近の著書・論文

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年11月

論文

連載/弁護士のための租税法務〔第12回・完〕 国際的買収取引における国際課税制度

ジュリスト 2020年12月号(No.1552)

2020年11月

書籍

Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」(共著)

Kluwer Law International

2020年10月

講演録

MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討(講演録)

租税研究 2020年10月号(第852号)

2020年9月

その他

Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく(コメント)

日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年3月

論文

税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき

月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

金子宏の最近の著書・論文

2018年11月

書籍

『租税法と民法』(共編著)

有斐閣

2017年8月

書籍

『現代租税法講座 第4巻 国際課税』(監修)

日本評論社

2014年7月

書籍

『租税法と市場』(共編著)

有斐閣

2011年12月

論文

憲法と租税法―大島訴訟

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年4月

書籍

『租税法(第16版)』

弘文堂

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年2月

講演録

国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」

租税研究 2021年2月号(第856号)

南繁樹(講演録)

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

遠藤努

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

藤原総一郎平川雄士吉村浩一郎深水大輔遠藤努(インタビュー)