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ホーム > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > ニューヨーク州の委任状に関する立法について

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ニューヨーク州の委任状に関する立法について

ニュースレター

著者等

井本吉俊眞武慶彦(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update 第1号(2010年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務北米・中南米

関連情報

井本吉俊の最近の著書・論文

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

2019年6月

ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)

眞武慶彦の最近の著書・論文

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2021 第16章「Japan」(共著)

2020年9月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制(共著)

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

2020年8月

ニュースレター

日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第44号(2020年8月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)

2021年2月

その他

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要

ビジネス法務 2021年4月号

大久保涼長谷川紘(共著)

2021年2月

ニュースレター

バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第54号(2021年2月)

大久保涼北川なつ子(共著)

2021年1月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

塚本宏達下村祐光(共著)