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ホーム > 著書・論文 > 2011年の著書・論文 > 『新倒産法制10年を検証する~事業再生実務の深化と課題』

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『新倒産法制10年を検証する~事業再生実務の深化と課題』

書籍

著者等

伊藤眞(監修・著)
井上聡(共著)

出版社

金融財政事情研究会

目次

I 記念講演
新倒産法制10年の成果と課題~商取引債権保護の光と影

II パネルディスカッション
新倒産法制10年を検証する~実例に学ぶ企業再生
須藤英章/鹿子木 康/松嶋英機/松下淳一/片山英二/玉井豊文/藤原敬三
第1部 諸制度の概観
第2部 論点の検討
第3部 残された問題

III 新倒産法制10年と今後の課題~各界からの提言
浮かび上がった諸問題と再改正の必要性
10年経過して古くなった日本の事業再生法制
新倒産法制の来し方行く末
改革のインパクトの大きさと、広がる異なる手続相互の協働
再び倒産法改正を
会社更生今昔~DIP型会社更生手続というもの?
倒産法制近代化の到達とさらなる現代化に向けて
新倒産法制10年の軌跡~10歩前進3歩後退
DIP型会社更生の運用事始め
東京地裁における会社更生事件の運用と課題
民事再生法施行から10年を迎えて
倒産法改正作業に関与して

IV 新倒産法制10年の検証~事例紹介偏
(株)フリーウェイの民事再生申立て~履行完了1号案件 / 早期・迅速処理の日本リース会社更生手続 / 整理回収機構(RCC)の企業再生業務/中小企業再生支援協議会事例から / 産業再生機構1号案件~九州産交 / 私的整理ガイドラインを活用した事例から / 1号案件のDIP型会社更生~(株)クリード / 事業再生ADRのアイフルにおけるCDSの実務から / 調停手続利用により更生計画案をまとめた1号案件~Spansion Japan / 事業再生ADR手続における公募債の取扱い―N社の場合

業務分野

事業再生・倒産

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