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ホーム > 著書・論文 > 2011年の著書・論文 > Secondary offerings: Proceed with caution

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Secondary offerings: Proceed with caution

論文

著者等

新木伸一木村聡輔(共著)

書籍名・掲載誌

The 2011 Guide to Japan 9th Edition
International Financial Law Review 2011年2月号別冊

出版社

Euromoney Institutional Investor PLC

業務分野

キャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンス

関連情報

新木伸一の最近の著書・論文

2021年8月

その他

海外で目立つ、親会社と切り離す「スピンオフ」成長に一役、国内普及には税の壁(コメント)

日経ヴェリタス 2021年8月15日号 9面

2021年2月

書籍

『Before/After 会社法改正』(共著)

弘文堂

2021年2月

書籍

『実務解説 改正会社法 <第2版>』(共著)

弘文堂

2020年6月

書籍

『実務解説 改正会社法』(共著)

弘文堂

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

木村聡輔の最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

2021年8月

ニュースレター

日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(下)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第72号(2021年8月)

2021年8月

ニュースレター

日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(中)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第71号(2021年8月)

2021年8月

ニュースレター

日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(上)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第70号(2021年8月)

2021年3月

論文

<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2021年3月号(No.444)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

金融商品取引業の「拠点開設サポートオフィス」

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第75号(2021年9月)

佐々木修大野匡史(共著)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

垰尚義工藤靖(共著)