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ホーム > 著書・論文 > 2011年の著書・論文 > PFI法の改正~コンセッション方式の導入

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PFI法の改正~コンセッション方式の導入

ニュースレター

著者等

田中俊平三上二郎

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第16号(2011年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

バンキングプロジェクトファイナンス

関連情報

田中俊平の最近の著書・論文

2014年8月

ニュースレター

関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の民営化(実施方針の公表)

Finance Law Update ~金融かわら版~ 第33号(2014年8月)

2011年10月

論文

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要(共著)

NBL 2011年10月1日号(No.962)

2009年5月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』

2008年9月

インタビュー

金融商品取引法施行から1年 特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上(インタビュー)

日経不動産マーケット情報 2008年10月号

2008年6月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点(下) ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

NBL 2008年6月1日号(No.882)

三上二郎の最近の著書・論文

2019年11月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2017年12月

書籍

『日本のLBOファイナンス』(共著)

金融財政事情研究会

2016年11月

講演録

第1部「スポンサー選定手続の妥当性」(下)(講演録)

NBL 2016年11月15日号(No.1086)

2016年11月

講演録

第1部「スポンサー選定手続の妥当性」(上)(講演録)

NBL 2016年11月1日号(No.1085)

2016年5月

書籍

Acquisition finance in Japan: overview(共著)

Practical Law - A Thomson Reuters Legal Solution

バンキングに関する最近の著書・論文

2019年12月

その他

Does Interest Rate Restriction Act apply to corporate bonds?

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

月岡崇

2019年11月

書籍

『債権法改正と実務上の課題』

有斐閣

井上聡(共著)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

本田圭須田英明宇治野壮歩(共著)

プロジェクトファイナンスに関する最近の著書・論文

2019年12月

ニュースレター

Park-PFIの動向

NO&T Client Alert(2019年12月17日号)

勝山輝一村治能宗(共著)

2019年11月

論文

Chambers Global Practice Guides Project Finance 2019 Second Edition Japan - Law & Practice

平野倫太郎

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

本田圭須田英明宇治野壮歩(共著)