『租税法判例実務解説』

書籍

著者等	宮崎裕子、南繁樹、平川雄士、宰田高志（分担執筆）
出版社	信山社
業務分野	税務アドバイス・プランニング、税務争訟

詳細

目次
I 租税法の基本問題
（1）租税法律主義
（2）租税平等主義
（3）租税法の解釈と適用
（4）所得の年度帰属
（5）租税回避行為と行為計算否認規定

II 租税実体法
（1）所得税
（2）法人税
（3）相続税・贈与税
（4）消費税
（5）国際課税
（6）地方自治体の課税自主権と地方税
（7）附帯税

III 租税手続法
（1）税務調査と租税手続
（2）源泉徴収義務
（3）更正の請求と更正の期間制限

IV 租税救済法

（備考）
II（2）「通信事業者間での相互接続による一定の支払金が少額減価償却資産の取得価額を構成することが認められた事例」（宰田高志弁護士）
II（2）「火力発電設備の有姿除却による除却損の損金算入が認められた事例」（平川雄士弁護士）
II（2）「社団医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税処分に関し,出資持分の評価が問題とされた事例」（南繁樹弁護士）
III（2）「債券レポ取引のレポ差額が,所得税法161条6号の「利子」に該当しないとされた事例」（宮崎裕子弁護士）

南繁樹の最近の著書・論文

2021年6月	論文	連帯納税義務『租税判例百選第7版』（別冊ジュリスト No.253）
2021年6月	その他	無形資産への課税警戒を（コメント）日本経済新聞 2021年6月7日朝刊17面「税トーク」
2021年6月	その他	法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も（コメント）日本経済新聞電子版 2021年6月7日
2021年5月	論文	デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響月刊国際税務 2021年5月号（Vol.41 No.5）
2021年4月	ニュースレター	デジタル課税に関する米国提案 NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～第2号（2021年4月）

平川雄士の最近の著書・論文

2021年6月	論文	タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件『租税判例百選第7版』（別冊ジュリスト No.253）
2021年5月	論文	Tax (private company acquisitions) Q&A: Japan Cross-border Tax (private company acquisitions) - Practice note
2021年5月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan（共著）
2021年5月	論文	Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments
2021年4月	論文	最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―（共著）週刊T&A master 2021年4月26日号（No.880）

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月	書籍	『合併ハンドブック［第4版］』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『合併ハンドブック［第3版］』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『会社分割ハンドブック［第2版］』（執筆担当）商事法務
2015年4月	書籍	『株式交換・株式移転ハンドブック』（執筆担当）商事法務
2014年3月	論文	税務訴訟における通達の用い方、争い方通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号