• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2011年の著書・論文 > 『租税法判例実務解説』

ここから本文です。

『租税法判例実務解説』

書籍

著者等

宮崎裕子、南繁樹平川雄士宰田高志(分担執筆)

出版社

信山社

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟

詳細

目次
I 租税法の基本問題
(1)租税法律主義
(2)租税平等主義
(3)租税法の解釈と適用
(4)所得の年度帰属
(5)租税回避行為と行為計算否認規定

II 租税実体法
(1)所得税
(2)法人税
(3)相続税・贈与税
(4)消費税
(5)国際課税
(6)地方自治体の課税自主権と地方税
(7)附帯税

III 租税手続法
(1)税務調査と租税手続
(2)源泉徴収義務
(3)更正の請求と更正の期間制限

IV 租税救済法

(備考)
II(2)「通信事業者間での相互接続による一定の支払金が少額減価償却資産の取得価額を構成することが認められた事例」(宰田高志弁護士)
II(2)「火力発電設備の有姿除却による除却損の損金算入が認められた事例」(平川雄士弁護士)
II(2)「社団医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税処分に関し,出資持分の評価が問題とされた事例」(南繁樹弁護士)
III(2)「債券レポ取引のレポ差額が,所得税法161条6号の「利子」に該当しないとされた事例」(宮崎裕子弁護士)

南繁樹の最近の著書・論文

2021年6月

論文

連帯納税義務

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年6月

その他

無形資産への課税 警戒を(コメント)

日本経済新聞 2021年6月7日 朝刊17面「税トーク」

2021年6月

その他

法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年6月7日

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

平川雄士の最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年5月

論文

Tax (private company acquisitions) Q&A: Japan

Cross-border Tax (private company acquisitions) - Practice note

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan(共著)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments

2021年4月

論文

最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―(共著)

週刊T&A master 2021年4月26日号(No.880)

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年3月

論文

税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき

月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

鐘ヶ江洋祐

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎