『租税法判例実務解説』

書籍

著者等	宮崎裕子、藤枝純、南繁樹、平川雄士、宰田高志（分担執筆）
出版社	信山社
業務分野	税務アドバイス・プランニング、税務争訟

詳細

目次
I 租税法の基本問題
（1）租税法律主義
（2）租税平等主義
（3）租税法の解釈と適用
（4）所得の年度帰属
（5）租税回避行為と行為計算否認規定

II 租税実体法
（1）所得税
（2）法人税
（3）相続税・贈与税
（4）消費税
（5）国際課税
（6）地方自治体の課税自主権と地方税
（7）附帯税

III 租税手続法
（1）税務調査と租税手続
（2）源泉徴収義務
（3）更正の請求と更正の期間制限

IV 租税救済法

（備考）
II（2）「通信事業者間での相互接続による一定の支払金が少額減価償却資産の取得価額を構成することが認められた事例」（宰田高志弁護士）
II（2）「火力発電設備の有姿除却による除却損の損金算入が認められた事例」（平川雄士弁護士）
II（2）「社団医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税処分に関し,出資持分の評価が問題とされた事例」（南繁樹弁護士）
II（6）「神奈川県臨時特例企業税と地方税法との適合性」（藤枝純弁護士（共同執筆））
III（2）「債券レポ取引のレポ差額が,所得税法161条6号の「利子」に該当しないとされた事例」（宮崎裕子弁護士）

藤枝純の最近の著書・論文

2020年4月	論文	2020年１月の「合意」と今後の展望やいかにデジタル課税に関する大枠合意（共著）税務弘報 2020年5月号（Vol.68/No.5）
2020年1月	論文	11月8日に「第2の柱」公表デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号（No.1567）
2019年12月	書籍	『デジタル課税と租税回避の実務詳解』（共著）中央経済社
2019年10月	論文	デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント（共著）旬刊経理情報 2019年11月10日号（No.1561）
2019年9月	論文	移転価格税制の改正点と実務への影響（共著）旬刊経理情報 2019年9月20日号（No.1556）

南繁樹の最近の著書・論文

2020年5月	論文	租税判例速報架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23 ジュリスト 2020年6月号（No.1546）
2020年4月	その他	（書評）『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか―新しい「税」の教科書』（浅妻章如著）（書評）旬刊経理情報 2020年4月20日号（No.1576）
2020年3月	論文	弁護士のための租税法務第4回租税回避行為の否認ジュリスト 2020年4月号（No.1543）
2020年3月	講演録	デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響（講演録）租税研究 2020年3月号（第845号）
2020年2月	論文	OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明（Statement）のポイント週刊T&A master 2020年2月24日号（No.824）

平川雄士の最近の著書・論文

2020年7月	ニュースレター	【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決― NO&T Client Alert（2020年7月3日号）
2020年6月	その他	国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事（コメント）日本経済新聞 2020年6月23日朝刊40面
2020年5月	論文	Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Trends & Developments
2020年5月	ニュースレター	【更新】事業者への助成金，給付金や協力金は課税されるのか ―新型コロナ禍の支援策の課税を考える― NO&T Client Alert（2020年5月11日号）
2020年5月	その他	＜新型コロナ＞休業協力金「課税扱い」財務省が見解（コメント）東京新聞朝刊 2020年5月9日

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月	書籍	『合併ハンドブック［第4版］』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『合併ハンドブック［第3版］』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『会社分割ハンドブック［第2版］』（執筆担当）商事法務
2015年4月	書籍	『株式交換・株式移転ハンドブック』（執筆担当）商事法務
2014年3月	論文	税務訴訟における通達の用い方、争い方通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号