『租税法判例実務解説』

書籍

著者等	宮崎裕子、南繁樹、平川雄士、宰田高志（分担執筆）
出版社	信山社
業務分野	税務アドバイス・プランニング、税務争訟

詳細

目次
I 租税法の基本問題
（1）租税法律主義
（2）租税平等主義
（3）租税法の解釈と適用
（4）所得の年度帰属
（5）租税回避行為と行為計算否認規定

II 租税実体法
（1）所得税
（2）法人税
（3）相続税・贈与税
（4）消費税
（5）国際課税
（6）地方自治体の課税自主権と地方税
（7）附帯税

III 租税手続法
（1）税務調査と租税手続
（2）源泉徴収義務
（3）更正の請求と更正の期間制限

IV 租税救済法

（備考）
II（2）「通信事業者間での相互接続による一定の支払金が少額減価償却資産の取得価額を構成することが認められた事例」（宰田高志弁護士）
II（2）「火力発電設備の有姿除却による除却損の損金算入が認められた事例」（平川雄士弁護士）
II（2）「社団医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税処分に関し,出資持分の評価が問題とされた事例」（南繁樹弁護士）
III（2）「債券レポ取引のレポ差額が,所得税法161条6号の「利子」に該当しないとされた事例」（宮崎裕子弁護士）

南繁樹の最近の著書・論文

2021年2月	講演録	国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」（講演録）租税研究 2021年2月号（第856号）
2020年12月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2021 第14章「Japan」
2020年12月	論文	デジタル課税・世界共通最低税率に関する青写真の概要旬刊経理情報 2020年12月10日号（No.1597）
2020年11月	論文	OECD のデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント週刊T&A master 2020年11月16日号（No.858）
2020年11月	講演録	塩野義製薬東京地裁判決―「組合」と「価値の源泉」の観点から（講演録）租税研究 2020年11月号（第853号）

平川雄士の最近の著書・論文

2020年12月	インタビュー	LAWYERS GUIDE 2021（インタビュー） LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊
2020年11月	論文	連載／弁護士のための租税法務〔第12回・完〕国際的買収取引における国際課税制度ジュリスト 2020年12月号（No.1552）
2020年11月	書籍	Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」（共著） Kluwer Law International
2020年10月	講演録	MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討（講演録）租税研究 2020年10月号（第852号）
2020年9月	その他	Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく（コメント）日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月	書籍	『合併ハンドブック［第4版］』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『合併ハンドブック［第3版］』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『会社分割ハンドブック［第2版］』（執筆担当）商事法務
2015年4月	書籍	『株式交換・株式移転ハンドブック』（執筆担当）商事法務
2014年3月	論文	税務訴訟における通達の用い方、争い方通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号