• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2011年の著書・論文 > 外国事業体の分類問題再考―LPS訴訟の納税者勝訴判決(東京地判H23.7.19)を踏まえて

ここから本文です。

外国事業体の分類問題再考―LPS訴訟の納税者勝訴判決(東京地判H23.7.19)を踏まえて

講演録

著者等

平川雄士(講演録)

書籍名・掲載誌

租税研究 2011年11月号(第745号)

出版社

日本租税研究協会

備考

2011年8月23日に開催された租研会員懇談会「外国事業体の分類問題再考:LPS訴訟の納税者勝訴判決(東京地判H23.7.19)を踏まえて」の講演録

業務分野

税務争訟税務アドバイス・プランニング

詳細

講演についてはこちらをご覧ください。

平川雄士の最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年5月

論文

Tax (private company acquisitions) Q&A: Japan

Cross-border Tax (private company acquisitions) - Practice note

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan(共著)

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Trends & Developments

2021年4月

論文

最高裁令和3年3月11日判決の解説―納税者訴訟代理人としての経験から―(共著)

週刊T&A master 2021年4月26日号(No.880)

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

鐘ヶ江洋祐

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

平川雄士

2021年6月

ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)

吉村浩一郎(共著)

2021年6月

論文

租税条約上の情報交換と手続保障

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

吉村浩一郎